この記事は、転職者がPwCでのキャリアを検討する際に必要な情報を9つの項目に分けて紹介しています。事業内容や業績、成長性、ビジョン、採用方針、採用フロー、成長機会、職場環境、年収と評価制度など、転職者が知りたいポイントを網羅。また、経営陣のリーダーシップや具体的なプロジェクト事例を通じて、PwCの強みや働く環境が具体的に描かれています。情報は簡潔で分かりやすく整理しており、転職の意思決定に役立つ構成にしています。
1.「事業内容」から読み解くPwCの価値
コンサルティング
PwCは、戦略策定から業務プロセス改革、IT導入まで、クライアントの課題解決を包括的に支援しています。
特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の分野では、スマートシティを支える次世代通信基盤の構築に注力しています。例えば、陸・海・空・宇宙に広がる通信ネットワークの実現に向け、人工衛星の小型高性能化や衛星コンステレーションの活用など、最新技術を取り入れたプロジェクトを推進しています。
監査および保証業務
PwCは、財務諸表監査や内部統制監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保しています。2024年度には、Fortune Global 500に選出された日本拠点40社全てに監査サービスを提供し、透明性のある経営を支援しました。
特に、サステナビリティ報告の保証業務にも注力しており、大阪ガスUSAとのプロジェクトでは、脱炭素化の進捗を可視化するダッシュボードを構築しました。この取り組みは、AIを活用して脱炭素化の兆候を把握し、業務プロセスの変革を推進するもので、環境目標の達成に向けた重要な役割を果たしました。PwCはサステナビリティ分野全般での保証業務を強化し、企業の持続可能性を支援しています。
ディールアドバイザリー
M&Aにおける買収戦略の立案、デューデリジェンス、PMI（ポストマージャー・インテグレーション）支援を一貫して提供しています。
2022年10月には、愛知銀行と中京銀行の経営統合により設立された株式会社あいちフィナンシャルグループの統合プロジェクトを支援しました。PwCは、統合事務局の運営やガバナンス、リスク管理、経理・財務などの各種支援を行い、円滑な経営統合を実現しました。
税務および法務サービス
国内外の税務戦略策定、移転価格税制対応、国際税務リスクマネジメントなど、幅広い税務サービスを提供しています。2024年度には、1,000件を超える税務コンプライアンスプロジェクトを完了し、クライアント企業の税務リスク低減を実現しました。
また、法務分野では契約書レビューや規制遵守に関するアドバイザリーを行い、企業のリスク管理体制を強化。これにより、クライアント企業の信頼性と持続可能性を支えています。
グローバル連携と成長支援
PwCは、149カ国のネットワークと連携し、日本企業の海外展開を包括的にサポートしています。
各地域の法規制やビジネス文化に基づく具体的なアドバイスを提供し、グローバルな競争力強化を実現しています。
2.「業績」2,642億円！PwCが示す圧倒的「成長性」の理由
収益の推移
2024年度のPwC Japanグループの業務収益は2,642億円で、前年比5%増加しました。この成長は、日本企業が経済の正常化や円安を背景に海外事業を拡大させたことによるものです。また、国内外での事業拡大に伴い、PwCの専門性と対応力が評価され、クライアント数やプロジェクト数が増加しています。
グローバル展開
PwCは、グローバルネットワークを活用して日本企業の海外進出を支援しています。Fortune Global 500にランクインする日本企業40社すべてを対象に、102カ国でサービスを提供し、合計606万時間の支援を実施。これは前年比10%の増加であり、PwCのサービス提供能力の広がりを示しています。
分野別の成長
サステナビリティ関連のプロジェクトやデジタルトランスフォーメーション（DX）が大きな成長分野となっています。これらの分野では、クライアント企業がESG（環境・社会・ガバナンス）対応やビジネスのデジタル化を進める中で、PwCの専門知識が求められています。
サステナビリティ関連の取り組み
PwCのサステナビリティ・アドバイザリー部は、クライアントのサステナビリティに関する取り組みを支援しています。同部は、サステナビリティ戦略策定や課題の評価・分析を行う「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」、非財務情報の開示を支援する「ESG戦略・情報開示チーム」、そして環境・エネルギー分野を担当する「環境・エネルギーチーム」の3つのチームで構成されています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
PwC Japanグループは、デジタル戦略とトランスフォーメーションを通じて、組織の目的達成を支援しています。デジタル時代において、組織が価値を創造し、獲得する方法は変化し続けており、PwCは新たなテクノロジーの導入だけでなく、マインドセットと戦略の根本的なシフトを提案しています。
CEO調査結果
PwCが実施した「第26回世界CEO意識調査」では、日本企業のCEOの64%が「現状のビジネスモデルでは10年後に存続が難しい」と回答しました。この調査結果は、企業が変革を迫られる中で、PwCのコンサルティングサービスの需要が高まっていることを反映しています。
3.PwCの「存在意義」と「ビジョン」：信頼と成長で未来を切り拓く
PwCが描く未来のビジョン：The New Equation
PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げ、世界で最も信頼されるプロフェッショナル・サービス・ネットワークを目指しています。
このPurposeを実現するグローバル戦略「The New Equation」は、「Trust(信頼の構築)」と「Sustained Outcomes(持続可能な成長の実現)」の2つの柱を中心に据え、クライアントが持続可能な成長と社会的価値の創出を同時に達成できるよう支援しています。統一されたフレームワークに基づき、地域や業界を超えた一貫性のあるサービスを提供しています。
信頼の構築：透明性と誠実さで企業価値を高める
PwCは、企業がステークホルダーから信頼を得るために必要な透明性と誠実さを提供しています。
監査やリスクマネジメントを通じて、企業の信頼性を高めることに注力しており、非財務情報の開示支援など、サステナビリティ報告の品質向上を支援しています。これにより、投資家や社会からの信頼を得られる経営モデルの構築をサポート。PwCのアプローチは、企業が長期的に成長し、競争力を確保するための基盤を築きます。
持続可能な成長：ESGとDXで未来を創る
PwCは、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、企業が持続可能な成果を実現できるよう支援しています。
例えば、企業の環境負荷軽減やサプライチェーン全体の透明性向上を支援。DX分野では、最新技術とデータ分析を活用した効率化ソリューションを提案し、業務プロセスの改善を促進しています。これにより、企業は経済的利益と社会的価値を両立する持続可能な成長を達成しています。
統一されたグローバル戦略：地域を超えた一貫性のあるサービス
「The New Equation」は、PwCのグローバルネットワーク全体で統一されたフレームワークに基づいて展開されています。この統一性により、PwCは国や業界を超えた一貫性のあるサービスを提供可能。例えば、日本企業が海外進出を行う際には、現地の規制や市場特性に対応した専門的な支援を行い、クライアント企業の国際的な競争力を高めています。このグローバルな視点がPwCの強みです。
4.PwCが求める人材とは：「採用方針」の要点
求める人材像：価値観と行動指針を体現するプロフェッショナル
PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を共有し、それを行動に移せる人材を求めています。このPurposeを支える5つの価値観と行動指針は以下の通りです。
・Act with Integrity（誠実に行動する） 誠実さと倫理観を持ち、透明性を重視した行動で信頼を築きます。
・Make a Difference（社会に変化をもたらす） クライアントや社会に有意義な成果を提供し、変革を実現します。
・Care（思いやりを持つ） 他者の成長や幸福に貢献し、健全な関係構築を重視します。
・Work Together（協働する） 多様な人々と協力し、チームとして最大の成果を生む力を求めます。
・Reimagine the Possible（新たな可能性を探る） 革新を追求し、新しい価値や解決策を創造します。
これらの価値観は、PwCのPurposeを実現する基盤として、全従業員に求められる行動指針です。
求めるスキルとマインドセット：未来を創るプロフェッショナル
PwCでは、以下のスキルやマインドセットを持つ人材を求めています。
・問題解決能力と論理的思考 クライアントの多様な課題に対し、迅速かつ的確な解決策を導き出す力が求められます。PwCが展開するプロジェクトでは、複雑な状況を整理し、クライアントに新たな視点や価値を提供する能力が重要です。
・コミュニケーションスキル チームやクライアントとの効果的な連携を通じて信頼を築く力が必要です。特に多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働し、異なる意見を尊重しながら成果を上げる姿勢が評価されます。
・成長意欲と挑戦心 自己成長を追求し、変化する環境に柔軟に対応する力を重視しています。PwCでは、多様なキャリア支援プログラムや研修を提供し、プロフェッショナルとしての成長を継続的にサポートしています。
これらのスキルとマインドセットを備えた人材こそが、クライアントや社会に価値を提供し、PwCのPurpose実現に貢献します。
5.採用までの流れ
応募 公式ウェブサイトや転職エージェントを通じて応募が可能です。職務経験やスキルに応じたポジションに応募してください。
書類選考 提出した職務履歴書やレジュメを基に、これまでの職歴や自己PRが評価されます。応募者のスキルや経験が求める基準に合致しているかが判断されます。
面接・Webテスト 書類選考を通過すると、次は面接に進みます。通常、複数回（おおよそ3回程度）行われ、能力や適性が詳細に評価されます。また、必要に応じてWebテストも実施される場合があります。
内定と採用条件提示 面接を全てクリアすると、採用条件（仕事内容や待遇）が提示されます。条件に同意すると、正式な採用が決定します。
※このプロセスは、応募する職種や部門によって若干の違いがある場合があります。
6.「成長機会」が豊富なPwC：柔軟なキャリアパスとテクノロジー活用の現場
多様なキャリアパスの提供
PwCでは、社員一人ひとりの成長意欲に応える柔軟なキャリア形成が可能です。
異動や転籍を希望できる「Open Entry Program（OEP）」や、「X-OU（Cross Operation Unit）」を通じて、多様な業種や領域の経験を積むことができます。 社員には「成長機会を求める限り、上位者やチームが応えようとする風土がある」と感じる方もいるようです。一方で、「配属チームからの異動には自ら手を挙げる必要がある」との意見もあり、主体性が求められる環境です。
プロジェクト型学びの機会
PwCは、チャレンジングなテーマに取り組むプロジェクト型の成長機会が豊富です。実際の社員からは「自分の経験がない役回りやテーマにアサインされる環境」との声があり、成長意欲が高い人には最適な環境とされています。
例えば、ESGやDXに関わる案件では他部門の専門家と協働し、視野を広げると同時に高度なスキルを習得できます。ただし、長期プロジェクトや特定のテーマに集中するケースもあり、そこに物足りなさを感じる社員もいるようです。
テクノロジーと人材育成の融合
PwCでは、デジタルスキル強化のための「デジタルアクセラレータープログラム」を実施。社員の声では「IT技術を深く学ぶ機会が得られた」との具体例が挙げられており、年間20万円までの学習補助制度も活用されています。これにより、AIやデータ分析といった最新技術を身に付け、プロジェクトで即戦力として活躍することが可能です。
また、新卒・中途社員向けの手厚い全社研修（新卒3ヶ月、中途1ヶ月）は業界内でも高い評価を得ています。
グローバルリーダーシップ開発プログラム（Global LDE）
PwCのグローバルリーダーシップ開発プログラム（Global LDE: Leadership Development Experience）は、社員のリーダーシップスキルを磨くための成長機会を提供しています。 このプログラムでは、実際のプロジェクトを通じた問題解決や意思決定力の向上、多文化環境での経験を通じたグローバル視点の習得が可能です。
また、定期的なフィードバックやコーチングを通じて、社員一人ひとりの成長をサポートします。社員の声として、「幅広いテーマに関与することは難しいが、専門性を高めることがプロモーションや長期的成長に有利」という意見が挙げられています。このプログラムは、リーダーとしての成長だけでなく、専門性の深化やキャリア形成にも寄与しています。
7.働きやすさと成長が両立するPwCの「職場環境」
柔軟な働き方の推進
PwC Japanでは、リモートワークやフレックスタイム制度を導入し、社員が効率的かつ柔軟に働ける環境を整えています。
2022年度には全社員の約80%がリモートワークを活用しており、生産性の向上に寄与しています。また、業務のデジタル化が進み、全国どこからでも高品質なサービス提供が可能です。社員の声では、「上下の風通しが良く、他ユニットとの協働も多い」との意見があり、部門を越えた連携が柔軟な働き方を支えています。一方で「失敗をしながらも成長のサイクルを回していく考え方」に適応することが求められる厳しさも指摘されています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
PwCは、Diversity & Inclusion（D&I）を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる環境を提供しています。
女性管理職比率30％を目標に掲げ、2024年度には数値向上を達成しました。また、外国籍社員が全体の20%を占めるなど、グローバルな人材が組織を支えています。社員の声にも「多様性が豊富で、英語しか話せないプロジェクトにも参加できる」「海外出張や転勤の機会もある」といった評価があり、D&Iの取り組みは実務を通じた成長にもつながっています。
グローバルなキャリア形成
PwCの「グローバルモビリティ制度」では、海外オフィスで数年間働く機会が提供されており、2023年度には100名以上の社員が国際経験を積みました。社員の声には「グローバルネットワークと幅広いソリューションに関わることで視野が広がる」との意見があり、多様な文化や働き方に触れることでリーダーとしての素養が育まれています。しかし、「機会は限られ激戦」といった指摘もあり、積極的な挑戦と努力が求められる環境でもあります。
ウェルビーイングとライフサポート
PwCは、社員の健康とライフサポートを重視したウェルビーイングプログラムを提供しています。
社員の声では「会社が社員の成長と健康を支援し、働きやすい環境が整っている」という意見がある一方で、「チャレンジングな環境で心身に問題を抱える者もいる」との指摘もあります。社員一人ひとりがバランスを取りながら成長し、活躍できる仕組みが整っています。
障がい者支援と働きやすい環境
PwCでは、障がい者が安心して働ける環境を整える「アクセシビリティ支援プログラム」を導入しています。オフィスのバリアフリー化やITツールの提供、業務内容の調整を通じて、障がいの有無に関わらず最大限の能力を発揮できる環境を提供しています。社員の声には「多様なバックグラウンドを尊重し、協働できる組織」という評価もあり、インクルーシブな文化が根付いていることが伺えます。
8.「年収」を高めるカギ！PwCの評価制度と昇進基準
【職種別の平均年収】
コンサルタント 978万円 （450万円〜2500万円）
アソシエイト 748万円 （450万円〜1030万円）
マネージャー 1253万円 （900万円〜1500万円）
【年齢別の平均年収】
25歳 670万円 （487万円〜922万円）
30歳 846万円 （614万円〜1164万円）
35歳 1039万円 （755万円〜1430万円）
40歳 1250万円 （908万円〜1721万円）
45歳 1448万円 （1052万円〜1993万円）
50歳 1549万円 （1125万円〜2132万円）
評価の仕組みとプロセス
PwCでは、評価制度を透明性と公平性を重視したプロセスで運営しています。半期ごとに実施される評価会議では、プロジェクトでの成果や能力を多角的に評価し、キャリアコーチが中心となって評価内容を共有します。また、四半期ごとに実施されるプロジェクト単位のスナップショット評価を通じて、短期的な貢献度も反映。評価会議では「改善点を議論し、次のキャリアステップにつなげる」との社員の声があり、単なる評価に留まらず成長支援の場として機能しています。一方で、「キャリアコーチとの関係性やプレゼン能力が評価結果に影響を与える」といった課題も指摘されています。
評価と昇進の基準
PwCの給与体系では、役職ごとにZone（Advanced / Proficient / Emerging）の3段階が設定され、Zoneは能力と成果の評価に基づき、半年ごとの評価会議で進展が判断されるようです。社員の声によれば、「一定の評価を得ていれば1年で1つZoneが上がるケースが多いが、半年で進展するには顕著な成果が必要」とされています。Advanced Zoneに到達すると昇進候補として認められ、次の役職へのステップが開かれます。また、Zoneは給与にも直結しており、「1つ上がるごとに年収が約50万円増加」との具体例も挙げられています。この体系は、努力と成果が給与に反映される仕組みとして評価されています。
給与・賞与との連動と実力主義
評価結果は給与や賞与に密接に結び付いています。給与は役職とZoneによって細かく設定されており、「昇進ごとに一定のペースで年収が上昇する」とされています。賞与は「個人業績賞与」と「会社業績賞与」の2つで構成され、個人の評価が直接反映される仕組みです。一方で、「評価ランクが低い場合、個人賞与がゼロになるケースもある」との声があり、評価の厳格さが特徴です。業績が良い年には「全社員に一律の臨時ボーナスが支給される」など、会社全体の成功が社員に還元される仕組みも整っています。このように、実力主義を採用しながらも、一定の公平性を保った評価制度が特徴です。
9.PwCの未来を創る「経営陣」：久保田氏、吉田氏、桂氏の専門分野と実績
PwC Japan代表・久保田正崇氏：通信・テクノロジー分野を牽引するPwCリーダー
久保田正崇氏は、PwC Japanグループの代表であり、PwC Japan有限責任監査法人の代表執行役を兼任しています。専門分野は通信やテクノロジー（特に半導体）で、1998年に青山監査法人に入所し、2002年から2004年までPwC米国シカゴ事務所に駐在し、日系企業への監査やアドバイザリー業務を経験しました。帰国後、2006年にあらた監査法人（当時）に入所し、大手通信事業会社への監査や各種アドバイザリー業務を主導しました。2020年7月に執行役副代表に就任し、2024年7月から現職に就いています。資格として公認会計士と公認不正検査士（CFE）を保有し、日本公認会計士協会国際委員会委員長を歴任しました。
PwC副代表・吉田あかね氏：M&Aと事業再編のプロフェッショナル
吉田あかね氏は、PwC Japanグループ副代表であり、チーフ・コマーシャル・オフィサー兼チーフ・インベストメント・オフィサーを務めています。M&A、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）、事業再編を専門とし、クロスボーダーおよび国内のM&A実行やPMIに関する豊富な経験を持ちます。公認会計士資格を有し、監査法人での監査、IPO支援、外資系広告会社での財務統括など、多岐にわたるキャリアを積んでいます。2009年にPwCアドバイザリーに参加し、以降、事業再編や撤退を含む多様なプロジェクトでクライアントを支援。2024年7月よりPwCアドバイザリー合同会社の代表執行役会長に就任しました。
PwC副代表・桂憲司氏：コンサルティング部門を統括するリーダー
桂憲司氏は、PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役であり、PwC Japanグループのチーフ・ストラテジー・オフィサー兼チーフ・イノベーション・オフィサーを務めています。コンサルティング部門全体を統括し、ストラテジー、トランスフォーメーション、テクノロジー、リスク、デジタル領域に注力。20年以上にわたり、戦略立案、業務改革、PMI、CIO支援、システム導入など幅広い経験を持ちます。2014年からPwCシンガポールで日本企業のコンサルティングを統括し、2018年帰国後、テクノロジーコンサルティング部長を経て2022年7月より現職。日本およびグローバル部門と連携し、企業課題の解決に取り組んでいます。
まとめ
PwCは、戦略策定、デジタルトランスフォーメーション（DX）、M&A、監査、税務、法務など多岐にわたるサービスを提供し、クライアントの課題解決を包括的に支援しています。2024年度には、業務収益2,642億円（前年比5%増）を達成し、特にDXやサステナビリティ分野で大きな成長を遂げています。また、グローバルネットワークを活用し、日本企業の海外展開をサポート。経営陣の久保田正崇氏（通信・テクノロジー）、吉田あかね氏（M&A）、桂憲司氏（コンサルティング）が牽引するリーダーシップのもと、企業の信頼構築と持続可能な成長を目指した包括的な戦略が展開されています。
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